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一人親家庭全般に支払われる補助金や支援など



◆一人暮らしのお役立ち知識の『 一人親家庭全般に支払われる補助金や支援など 』を紹介します。◆
一人親家庭医療費助成制度

母子家庭または父子家庭で、子供が18才未満の父または母、そして子供の医療費が原則無料となります。

この制度は所得制限が厳しいですが、特徴の1つは子供だけではなく「親」も一緒に医療費が無料となるところです。

ただし生活保護を受けていたり、子供が児童福祉施設に入所している場合は適用されません。

また、父親または母親が死亡や行方不明の場合ですが、どちらかが重度障害でも「一人親」とみなされます。

届け先は市区町村役所・福祉課などで必要書類は申請書・所得証明書等です。


児童育成手当

父親または母親が下記条件のどれかに当てはまり、かつ児童が18才以下の保護者。

離婚している。

父親または母親が重度障害者である。
(身体障害1・2級または愛の手帳1〜3級)

父親または母親が死亡しているとき。

父親または母親が生死不明。

父親または母親が1年以上服役している。

婚姻せず出産し、その後同居・養育費を払っていない。

月額1万3500円ですが、都道府県により所得制限に違いがあります。

届出は市区町村役所の福祉課などで、必要書類は申請書・所得証明書など。


ホームヘルパーサービス

義務教育中の子供がいる一人親家庭が対象。

一人親家庭の親や子供が怪我や病気をして、養育が困難になった場合にホームヘルパーを頼める制度。

市区町村の制度のため、市区町村で違いがありますがヘルパーの基本的な仕事は育児・家事です。

金額は所得により違いますが、無料から1300円です。

お住まいの福祉事務局に申請書を提出します。


住み替え家賃助成金

民間の賃貸住宅に住んでいる一人親家庭が『取り壊しによる立ち退き』で転居に困った場合、家賃・転居一時金(敷金・礼金等)・契約更新料が補助される。

ただし前年収入が237万6000円以下の世帯に限ります。


一人親家庭

レクリエーション施設市町村によっては各種テーマパークやホテル・旅館と契約を結び、割引で利用できます。

市町村役所でパンフレットと証明書を発行して貰い直接予約します。


私立高校入学金融資

子供が私立高校に入学する場合、無利子で32万円借りられます。

返済期間は卒業後3年です。

条件は(東京都の場合)東京都に6ヶ月以上在住している。

他に融資を借りられないこと。

所得が300万円以下。


都営交通無料パス交付>(東京都の場合)

児童扶養手当や生活保護を受けている世帯の1名に限り、都営交通(地下鉄・都バス・都電)の無料パスが交付される。


水道料金一部免除

一定の基準を満たせば、水道・下水道料金の一部が免除となる。


JR定期代割引

一定の条件以内ならば割引きされる。













posted by 孤独も好きかも! at 03:09 | 生活援助・制度・支援

母子家庭・一人親家庭・一人暮らしの補助金について



◆一人暮らしのお役立ち知識の『 母子家庭・一人親家庭・一人暮らしの補助金について 』を紹介します。◆
母子家庭一人親家庭一人暮らし助成金

一人親家庭にとって、国・地方自治体から支払われる補助金は貴重な生活費の一部となりますので、しっかり把握しておきたいものです。

補助金には母子家庭には支払われるものと父子家庭にも支払われる補助金があります。

これは母子家庭の方が経済的に厳しいことを考慮してのことです。

母子家庭の保護者に支払われる補助金等の援助について


1児童扶養手当
父母が離婚・父親が死亡・父親が重度障害(1・2級)・父親が行方不明で1年以上仕送りや電話が来ない・という条件にあてはまる、18才以下の児童の母親が対象となります。

母親の所得額により受給額が違います。

月間1万円〜4万程で 市町村役所で申し込みなどを行います。

必要書類は 申請書・住民票・母親の収入証明書 などです。

詳しくはお住まいの市区町村役所の福祉課などで。

平成14年8月の改正により、所得制限が一気に厳しくなりました。

改正によって収入が減った人は平成19年までは差額を無利子で貸し出す制度があります。

しかし、あくまでも融資という形での対応です。


2母子福祉金
配偶者が死亡・離婚・生死不明・未婚の母親で、かつ子供が20才未満の場合の母子家庭の母親に低利で融資してくれる制度です。

用途により融資金額も違い、いずれも低利または無利息で借りることができます。

主な種類は就職支度金・技能習得資金・医療介護資金・生活資金・修学資金・就学支度金などで融資額も3万円〜50万円、最長返済期間も5年〜20年と様々です。

届出はお住まいの福祉事務所です。

他の場合でも融資が受けられる場合もあるでの困ったとき時には民間に走るまえに是非、福祉事務所に相談をお勧めします。


3母子家庭生活支援施設
母子生活支援施設といい、児童福祉法に基づいてつくられた児童福祉施設です。

配偶者に先立たれたり、離別された方で、18歳未満の子どもを育てているお母さんや、 シングルマザーが入所対象です。

所得によって自己負担金が発生します。

施設内では居住だけでなく、母親指導員や子供指導員がおり、お母さんと子どもの生活を安定させて、子どもがすこやかに 成長できるよう生活全般にわたってさまざまな支援をしています。


最近では母子を守るという意味で、DV(父親・配偶者からの家庭内暴力)からの一時避難所としての役割もあります。

入所相談は施設へ直接でもよいし、福祉事務所・児童相談所・緊急を要する場合は警察からでも連絡できる体制がとられているとされています。



posted by 孤独も好きかも! at 03:03 | 生活援助・制度・支援
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